Privacy Policy
個人情報保護方針
個人情報の取り扱いに関して
西鉄エム･テック株式会社（以下、「弊社」）は、弊社の業務を円滑に行なうため、業務上必要となる個人情報を取得しますが、これらの個人情報は、「にしてつグループ個人情報の取り扱いに関する基本方針」のほか、以下のとおり取り扱います。
個人情報の取扱いに関する具体的な事項
西鉄エム･テック株式会社（以下、「弊社」）は、弊社の業務を円滑に行なうため、業務上必要となる個人情報を取得しますが、これらの個人情報は、「個人情報の取り扱いに関する基本方針」のほか、以下のとおり取り扱います。
お客様から取得した、個人情報の利用目的
弊社は、お客様から取得した個人情報を次の目的のために利用します。
1. お客さまから取得した個人情報の利用目的
【自動車販売・整備事業、自動車部品販売事業、保険事業、通信事業、石油製品販売事業、清掃事業（バス・建物）およびその他の事業（注1）】
- 商品・サービスの提供を含む契約の締結および履行、契約後の管理並びに提供した商品・サービスのアフターサービス実施のため
- 商品・サービスの提供に必要な連絡をするため（宅配業者等へ商品等の発送を依頼する場合を含みます）
- 商品・サービスに関する情報およびその他弊社の事業活動に関する情報の案内のため
- 新商品・新サービスおよびこれらを提供するソフトウェア、システム、設備、機器等の検討および開発のため
- 商品・サービスに関する運賃・料金の請求収納および債権保全のため（信販会社等へクレジットカード等による支払い手続きを依頼する場合を含みます）
- 市場調査その他の調査研究のため
- 経営分析のため
- 懸賞、キャンペーン等の実施のため
- 取引先との契約の締結および履行並びに契約後の管理のため
- CSR（企業の社会的責任）に関する活動のため
- お客様からのお問い合わせやご意見を承り、回答するため
- 学生等に対する就労体験および企業情報の提供のため
- お客様および従業員のセキュリティ確保のため
- 施設、設備および機器の保守管理並びにその利用状況の管理のため
なお、弊社は、業務の受委託に伴い、業務の受委託先に必要な範囲で弊社が取得した個人情報を提供することがあります。
2. 個人情報の安全管理措置
当社では、取り扱う個人情報の漏洩・滅失又は、き損防止その他の個人情報の安全管理のため、安全管理に関する取扱規定等の整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、正確性・最新性を確保するために、必要かつ適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適切な是正対策をします。
3. お客様から取得した個人情報の第三者提供および第三者からの取得について
弊社は、「1．お客様から取得した個人情報の利用目的」に記載した目的および次のいずれかに該当する場合を除き、お客様から取得した個人情報を、予めお客様の同意を得ることなく、第三者に提供しません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
弊社は、法令で定める場合を除き、個人情報を第三者に提供した場合には、当該提供に関する事項（どのような提供先にどのような個人情報を提供したか等）について記録し、個人情報を第三者から取得する場合には、当該取得に関する事項（どのような提供元からどのような個人情報を取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等）について確認・記録します。
4. 個人情報の開示等の手続き
弊社は、弊社が取得した個人情報に関して、ご自身の情報の開示等をご希望される場合は、ご自身およびお申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、合理的な期間、法令等に定められた範囲内で対応します。
- 開示等の内容
①利用目的の通知
②開示
③内容の訂正、追加又は削除
④利用の停止又は消去
⑤第三者への提供の停止
なお、利用の停止又は消去に伴い、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます（なお、関係法令に基づき保有しております個人情報については、利用の停止又は消去のご請求には応じられない場合があります）。
-
開示等のご請求先
開示等のご請求をされる場合は、次の方法でご請求下さい。
①弊社所定の開示等請求書（注2）に必要事項を記入し、ご自身およびお申し出いただいた方がご本人であることをご証明できるもの（注 3）を、弊社個人情報受付窓口にご提示していただき、お申し込みください。なお、ご本人であることをご証明いただいたもの（運転免許証、健康保険証等）につきましては、弊社の手続きの都合上、複写をとらせていただく場合もございますので、予めご了承下さい。
上記方法によらない開示等のご請求には応じられませんので、ご了承ください。
また、開示等請求書の記載に不備があった場合並びにご自身およびお申し出いただいた方がご本人であることを確認できない場合は、その旨ご連絡申し上げ、再請求をご案内しますが、ご連絡後2週間を経過しても再請求がない場合は、開示等のご請求がなかったものとして対応させていただきます。
個人情報受付窓口（開示等のご請求の宛先）
〒810-0041 福岡市中央区大名2丁目4番30号西鉄赤坂ビル7階
西鉄エム・テック株式会社 総務部
5. 個人情報についての受付窓口
弊社が取得した個人情報に関するご相談、苦情およびお問い合わせについては、次の「個人情報受付窓口」までお申し出ください。
個人情報受付窓口
〒810-0041 福岡市中央区大名2丁目4番30号西鉄赤坂ビル7階
（注1）
その他の事業
その他、弊社の定款に定める全ての事業です。
詳しくは会社概要をご覧ください。
（注2）
弊社所定の開示等請求書は、目的に応じて次の５種類があります。
①個人情報開示請求書
②個人情報の利用目的通知請求書
③個人情報の訂正請求書
④個人情報の利用停止（削除）請求書
⑤個人情報の第三者提供の停止請求書
これら開示等請求書は、弊社へ直接お越しいただくか、電話、FAX、郵送でのお申し出により交付いたします。
個人情報受付窓口（開示等のご請求の宛先）
〒810-0041 福岡市中央区大名2丁目4番30号西鉄赤坂ビル7階
西鉄エム・テック株式会社 総務部
（注3）
運転免許証、健康保険証、年金手帳、印鑑登録証明書等の写しです。 なお、お申し出いただいた方がご自身以外の場合は、さらに次の書類もご提出してください。
-
お客様が未成年者又は成年被後見人の場合はその法定代理人
弊社所定の申告書に必要事項を記入の上、戸籍謄本又は成年後見登記事項証明書など、法定代理権があることを確認できる書類を添えてご提出してください -
お客様が開示等請求を行なうことにつき委任した代理人
弊社所定の委任状に必要事項を記入の上、運転免許証又は健康保険証など、代理人本人であることを確認できる書類を添えてご提出してください - ※弊社所定の申告書、委任状につきましても、開示等請求書と同様の方法で交付いたします。
（注4）
開示等を行なわない場合
次のいずれかに該当する場合は開示等を行ないません。
1. 利用目的の通知
-
ｱ.
利用目的が明らかな場合
-
ｲ.
本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
-
ｳ.
会社の権利又は正当な利益を害する恐れがある場合
-
ｴ.
国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
-
ｵ.
請求に係る保有個人データが存在しない場合
-
ｶ.
請求者が所定の手数料を支払わない場合
2. 開示
-
ｱ.
本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
-
ｲ.
会社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
-
ｳ.
他の法令に違反することとなる場合
-
ｴ.
他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
-
ｵ.
請求に係る保有個人データが存在しない場合
-
ｶ.
請求者が所定の手数料を支払わない場合
3.訂正、追加又は削除
-
ｱ.
保有個人データの内容が事実であった場合
-
ｲ.
他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
-
ｳ.
利用目的から見て訂正等が必要でない場合
4.利用の停止又は消去
-
ｱ.
予め特定した利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱っている場合（違反を是正するために必要な限度を超える場合を含む）
-
ｲ.
適正な方法で取得している場合（違反を是正するために必要な限度を超える場合を含む）
-
ｳ.
多額の費用を要する等、利用の停止又は消去、提供の停止を行なうことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる場合
5. 第三者提供の停止
-
ｱ.
予め本人の同意を得て提供している場合
-
ｲ.
法令に基づく場合
-
ｳ.
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるとき
-
ｴ.
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
-
ｵ.
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
-
ｶ.
多額の費用を要する等、利用の停止又は消去、提供の停止を行なうことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる場合
