株式会社 YE DIGITAL(本社:北九州市小倉北区 代表取締役社長:遠藤直人、以下、YE DIGITAL)と、西鉄エム・テック株式会社(本社:福岡市中央区 代表取締役社長:堀江広重、以下、西鉄エム・テック)は、福岡県みやま市で実施中の「スマートバス停」と「みやま市自動運転サービス」の連携による実証実験を拡大し、スマートバス停を追加導入し、自動運転車両の現在位置情報をスマートバス停に表示させる取り組みを2022年1月より開始します。
■「スマートバス停」×「みやま市自動運転サービス」の連携による実証実験拡大のポイント
・自動運転車両の現在位置情報をスマートバス停に表示可能な「市街地モデル」を新たに設置。
より乗車し易く、わかりやすいバス情報の提供方法を各視点から追加検証。
・ソーラーパネルを使用した電源供給不要(カーボンニュートラル)なスマートバス停「郊外モデル」を新たに設置。
・自動運転サービスの停留所において、スマートバス停を1か所から3か所に増設し、実証地点を拡大。
紙運用の運行時刻表をスマートバス停で電子化、遠隔配信し、省人化を更に推進。
■これまでの取り組み
・産経新聞社が提供する「猫どころカレンダー2021」の猫写真コンテンツがダウンロードできるサイトや、みやま市の地域情報サイトのQRコードを
スマートバス停に掲載し、豊富な情報を提供。
「自動運転サービスとの連携」による実証実験を拡大し、社会実装されることで、公共交通サービスの更なる効率的な運用が可能となり、少子高齢化が進む地域課題に対して、DX(デジタルトランスフォーメーション)による解決が期待できます。
スマートバス停とは、デジタルサイネージにバスの運行時刻表や運行系統図を表示することに加えて、その他の告知文や広告などを遠隔で更新し表示できるバス停です。豊富な情報配信が可能な「市街地モデル」や、情報量を絞ることで消費電力を抑えてソーラーパネルを使用した「郊外モデル」、乾電池駆動により様々な気象条件下でも電源供給なしで稼働できる「楽々モデル」など、様々なタイプを開発・販売しております。
今般のスマートバス停と自動運転サービスの連携による実証拡大を大変喜ばしく思います。みやま市では、誰一人取り残さない街づくりを進めております。高齢化、過疎化が進む地方では、デジタル技術を活用した省力化による住民サービスの向上が一層大切になってきます。今回の実証実験は、デジタル技術による地域課題解決に向けた基盤作りの1つと考えています。
【みやま市 松嶋市長インタビュー動画】スマートバス停×自動運転バスで”誰も取り残さないまちづくり”
URL:https://youtu.be/EWKN1o0-LIQ
■実証実験概要
・実施期間:2022年1月~3月
・スマートバス停の設置場所(スマートバス停の種類):
① Aコープ山川店前バス停(「郊外モデル」Type-C 反射型LCD採用スマートバス停)
② 山川市民センターバス停(「楽々モデル」Type-D 電子ペーパー採用スマートバス停) ※ルフラン既設バス停を移設
③ ルフランバス停(「市街地モデル」Type-B 透過型LCD(バックライト)採用スマートバス停)
■関係会社・自治体と役割
本実証実験は、以下企業、自治体と連携して実施します。
■導入するスマートバス停
【市街地モデル(Type-B:透過型 LCD(バックライト)採用スマートバス停)】
・動画配信ができ、バス接近情報や広告動画など豊富な情報を提供可能。電源供給は必要。
・現在時刻の時間帯を拡大表示可能。
・31.5インチの透過型LCD採用、高い視認性を実現。
【郊外モデル(Type-C:反射型 LCD 採用スマートバス停)】
・太陽光発電により電源供給不要。
バッテリを搭載し、長期間日照が得られなくても稼働可能。
・シャープ製31.5インチの反射型LCD採用、省電力で
ありながら、日差しの中でも高い視認性を実現。
・反射型LCDにバックライトを組み合わせることで、
夜間帯の視認性を確保。
【楽々モデル(Type-D:電子ペーパー採用スマートバス停)】
・乾電池駆動により、様々な気象条件下(日の当たらないバス停含む) でも電源供給不要。
・13.3インチ電子ペーパー採用により省エネと視認性の両立を実現。
・既存ポールや壁面に専用金具で取り付けるのみ、大がかりな
取り付け工事は不要(作業時間約30分)。
■みやま市自動運転サービスとは
・福岡県みやま市において、2021年7月19日より、九州初となる自動運転を利用したコミュニティバス運行を開始、2018年に内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)により、国、県、市が連携して実施してきた自動運転サービスです。
■運行管理システム「もびすけ」とは
・内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)において、日本工営株式会社、一般社団法人道路新産業開発機構(HIDO)とパシフィックコンサルタンツ株式会社の3社が共同で開発したシステムです。
・乗降管理、ロケーション管理、予約管理、料金精算、遠隔監視など、地域公共交通の運行管理に必要な機能をパッケージ化して提供します。
<システム画面(一例)>
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